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消費者問題・対策

消費者契約法による取り消し

業者と一般の方が契約した際、勧誘方法に問題があると、その契約を取り消すことができる場合があります。

契約を取り消した場合、契約で決められたお金は払わずにすみ、払ったお金は取り返せるということになります。ただし、利益を受けている場合には、その分、取り返せる金額が減る可能性もあります。

問題がある勧誘方法とは

・重要なことについてウソを言う（不実の告知）

・将来、価格がどうなるかわからないものを、きっぱりと言う（断定的判断の提供）

　→「この株は絶対に上がりますよ」というような場合です

・良いことばっかり言って、悪いことを言わない（不利益事実の不告知）

　→「安い、とだけ言って、１年間解約不能というよなサービス」など

・業者が帰ってくれない（不退去）

・業者が帰らせてくれない（退去妨害）

取り消しは、６ヶ月間となっています。

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