神奈川県厚木市の法律事務所。本厚木駅北口から徒歩2分。遺言・相続、借金整理、個人再生、過払い金返還請求、交通事故等

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弁護士石井

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事務所

相模川法律事務所
代表者:弁護士石井琢磨
〒243-0018
神奈川県厚木市中町4-14-3
    雅光園ビル702号室
TEL:046-297-4055
--------

<主要業務エリア>

神奈川県・東京都を中心に活動しています。



弁護士費用

注意事項

相模川法律事務所で、下記の典型的な事件を受任した場合の弁護士費用です。
事案の難易度によって、さらに変動することはあります。あくまで参考程度という趣旨です。

なお、下記の基準は、神奈川県の事件の場合で当ホームページや電話によりお申し込みをいただいた場合の費用です。他県にて裁判所に出頭する必要がある事件については、さらに日当等が必要になる場合があります。

※弁護士報酬基準については、弁護士によって異なります。
同地域の弁護士、同事務所の弁護士でも報酬基準が異なることはありますのでご了承下さい。


用語について

■ 着手金 事件処理に着手する時点で必要な費用
事件の結果がどうなってもお返しできないもの。
事件が解決した場合には、別途報酬が必要です。
■ 報酬金 事件が解決したことにより、得た利益に応じて必要な費用
■ 手数料 事件処理をおこなう費用
■ 実費 裁判所に納める費用、切手代、裁判所までの交通費等
どのような事件でも必要です。

借金問題の弁護士費用

~借金相談は無料です~

個人の方で、借金相談(サラ金、消費者金融、商工ローン、信販会社等の返済に困っている方、過払い金を取り戻したいと考えている方)については、法律相談料はかかりません。

相談

tel お気軽にご連絡ください・・・フリーダイヤル 0120-141-961

メールや相談フォーム等からの予約も可能です。

なお、既に他の専門家に依頼されている方からのセカンドオピニオン相談は一般相談と同じ相談料がかかります。

任意整理・過払い金返還請求

■ 手数料 (2万円+消費税)×債権者数
(ただし最低5万円+消費税)

■ 報酬金
業者から過払い金を取り戻すことができた場合には、返還を受けた額の2割に消費税を加算した額

※現在、減額分についての報酬はいただいておりません。

※過払い金返還については、事案に応じて手数料・実費の後払いが可能です。

■ その他、実費が必要です。

自己破産(非事業者)

■ 着手金 20万円+消費税(月額4~5万円)
分割払い中は、借金の支払は止まります。

■ 報酬金 原則10万円+消費税(月額2万5000円程度)

※小規模管財手続の場合、一部免責不許可事由がある場合、債権者が18社以上の場合は20万円+消費税

■ その他、実費2~3万円が必要です。

個人再生手続

■ 手数料 30万円+消費税(月 額5~6万円程度)
住宅ローン条項を利用する場合には40万円+消費税

※分割払い中は、借金の支払は止まります。

■ 報酬金 なし(0円)

■ その他、実費3~4万円が必要です。

~借金問題の費用は分割払い可能です~

以上の借金問題については、弁護士費用の分割払いが可能です。

自己破産の場合には5回程度分割、個人再生事件の場合には6回程度の分割まで可能です。任意整理の場合には、分割払いは、原則2回までですが、事案によって回数を増やすことも可能です。

なお、債権者に対する受任通知については、初回の入金をいただいた以降の発送となります。

※過払い金返還請求事案においては、事案によって手数料・実費の完全後払いも可能です。


一般法律相談費用

■ 平日
30分まで5000円+消費税
その後は、30分単位で5000円+消費税が必要。
相談予約時に、相談時間をある程度決めていただく必要があります。

■ 土日、祝日
20分まで5000円+消費税
その後は、20分単位で5000円+消費税が必要。

※借金相談、人身事故相談(平日)、逮捕・勾留されている刑事弁護の相談については、無料です。

□ 厚木市子育てパスポートの利用も可能です。

□ 厚木・愛甲教職員の方へ


交通事故

損害賠償請求費用

弁護士費用特約の利用ができない方は、人身事故の相談費用は無料です。

● (相手方が任意保険付で、弁護士費用特約の利用なし)

■ 着手金   0円

■ 報酬  獲得金額(自賠責含む)の10%(消費税別途)

■ その他、印紙代等の実費がかかります。


● (相手方が任意保険付で、弁護士費用特約を利用)


経済的利益額 着手金 報酬
~300万円

20万円+消費税

経済的利益の16%
+消費税
300万円超
~3000万円
(経済的利益の5%
+9万円)
+消費税
(経済的利益10%
+18万円)
+消費税
3000万円超
~3億円
(経済的利益の3%
+69万円)
+消費税
(経済的利益6%
+138万円)
+消費税

■ その他、印紙代等の実費がかかります。

※任意保険付でない場合には、一般民事訴訟の費用となります。


民事訴訟費用・交渉、民事調停、家事調停


経済的利益額 着手金 報酬
~300万円 経済的利益の8%
+消費税(
経済的利益の16%
+消費税
300万円超
~3000万円
(経済的利益の5%
+9万円)
+消費税
(経済的利益10%
+18万円)
+消費税
3000万円超
~3億円
(経済的利益の3%
+69万円)
+消費税
(経済的利益6%
+138万円)
+消費税

その他に実費が必要です。

※着手金の最低額は20万円+消費税となっています。

  • 依頼時に着手金、解決時に報酬金として、上記金額がかかります。
  • 経済的利益の額は、着手金においては請求金額ないしは時価、報酬においては判決等で請求可能になった金額ないし時価が基準となります。
  • 遺産分割請求事件につき、分割の対象となる財産の範囲及び相続分について争いのない部分については、その相続分の時価相当額の3分の1を経済的利益とします。
  • 事件の難易度、執務量などにより、30%の範囲内で増減することがあります。
  • 交渉や民事調停から訴訟に移行する場合、訴訟が終了して強制執行に移行する場合には、改めて着手金が必要です。この場合の着手金額は、上記金額の2分の1とします。
  • 訴訟事件につき、控訴・上告事件を引き続き受任する場合、改めて着手金が必要です。この場合、着手金を減額する場合があります。
  • 支払督促の申立費用は、上記の4分の1~2分の1となります。

民事執行費用、差押手続


経済的利益額 着手金 報酬
~300万円 経済的利益の4%
+消費税(
経済的利益の8%
+消費税
300万円超
~3000万円
(経済的利益の2.5%
+4万5000円)
+消費税
(経済的利益5%
+9万円)
+消費税
3000万円超
~3億円
(経済的利益の1.5%
+34万5000円)
+消費税
(経済的利益3%
+79万円)
+消費税

その他に実費が必要です。

※着手金の最低額は5万円+消費税となっています。

  • 民事執行(差押)をするには、裁判所の判決や公証役場で作った公正証書が必要になります。これらをお持ちでない場合には、まず民事訴訟などを起こす必要があります。
  • 依頼時に着手金、解決時に報酬金として、上記金額がかかります。
  • 経済的利益の額は、着手金においては請求金額、報酬においては回収額が基準となります。
  • 事件の難易度、執務量などにより、30%の範囲内で増減することがあります。
  • 訴訟などのご依頼をいただいた方が強制執行に移行する場合にも、改めて着手金が必要です。この場合の着手金額は、一定額を減額します。

遺言・相続関係費用

遺言書作成費用

■ 手数料 12万円+消費税

■ 公正証書の場合 上記手数料に3万円+消費税を加算

■ その他、公証人の費用等の実費がかかります。

※非定型の場合には財産額に応じた費用がかかる場合があります。


遺言執行費用

■ 手数料

遺産額 手数料額
~300万円 30万円+消費税
300万円超~3000万円 (2%+24万円)+消費税
3000万円超~3億円 (1%+54万円)+消費税
3億円超 (0.5%+204万円)+消費税

※遺言執行に裁判を要する場合、別途裁判費用がかかります。

■ その他に実費がかかります。


遺産分割請求


経済的利益額 着手金 報酬
~300万円 経済的利益の8%
+消費税(
経済的利益の16%
+消費税
300万円超
~3000万円
(経済的利益の5%
+9万円)
+消費税
(経済的利益10%
+18万円)
+消費税
3000万円超
~3億円
(経済的利益の3%
+69万円)
+消費税
(経済的利益6%
+138万円)
+消費税

その他に実費が必要です。

  • 遺産分割請求事件につき、分割の対象となる財産の範囲及び相続分について争いのない部分については、その相続分の時価相当額の3分の1を経済的利益とします。
  • 事件の難易度、執務量などにより、30%の範囲内で増減することがあります。

成年後見に関する費用

■ 手数料 19万8000円+消費税

※ご親族の間で紛争があるケースでは別途加算させていただくことがあります。


■ その他、実費が必要
1~2万円程度で足りることが多いですが、ご本人の症状によっては鑑定費用がかかることもあります。


相続財産管理に関する費用

■ 手数料 19万8000円+消費税

■ その他、実費が必要
裁判所への予納金は、被相続人の財産状況によって数十万円が必要になることがあります。一定の財産があれば、還付されます。

特別縁故者による財産分与申立

■ 着手金 10万円+消費税

■ 報酬  回収額の16%+消費税

■ その他、実費が必要

離婚

■ 着手金 40万円+消費税

■ 報酬金 40万円+消費税

※ 慰謝料・財産分与等を求める場合には、その金額によって加算されます。

■ その他、実費が必要

刑事事件

~刑事弁護相談は無料です~

逮捕・勾留されている方のご家族からの相談は無料です。

着手金

■ 通常事件

 着手金 30万円+消費税

※通常事件とは、裁判員裁判対象事件を除く事件です。


■ 裁判員裁判対象事件

 着手金 60万円+消費税

※ただし、いずれの事件でも、無罪を主張し争う事件については、事案により一定額が加算されることがあります。

※着手金は、被疑者段階、被告人段階、いずれにおいても一律上記金額です。被疑者段階で着手金をいただいている場合、起訴後の活動について、あらためて着手金がかかることはありません。

報酬金

刑事弁護の結果により、以下の報酬がかかります。

■ 裁判の結果、無罪判決

 報酬金 50万円+消費税


■ 不起訴、起訴猶予、処分保留釈放

 報酬金 31万円+消費税


■ 罰金になった場合

 報酬金 事案により10万円+消費税~30万円+消費税


■ 裁判の結果、執行猶予判決により釈放

 報酬金 30万円+消費税


■ 検察官の求めた刑よりも軽い刑が言い渡された場合

 報酬金 1年の減刑につき10万円+消費税

 例) 求刑 懲役2年6か月 → 判決 懲役2年の場合
・・・0.5年の減刑により、5万円+消費税の報酬がかかります。


■ 保釈

 保釈請求をおこなったことにより、保釈が認められた場合、5万円+消費税の報酬が別途かかります。


接見費用

ご依頼いただいている事件の場合、接見の際にかかる費用はありません。

事件のご依頼前に、ご本人の意向確認などのため、接見だけをおこなう場合、1回の接見について、3万円+消費税がかかります。

実費

記録謄写代、交通費等。どのような事件でも必要です。
金額については、裁判になるかどうかでも変わってきます。
予め1万円~5万円程度をお預かりすることが多いです。

事件終了時に実費明細書をお渡ししたうえ精算します。

内容証明郵便作成・通知

■ 手数料 1通あたり3万円~5万円

※弁護士名義を入れるかどうか、内容の複雑性等によって費用が変わります。

■ 実費 2000円程度
※A4用紙で2枚程度の場合


弁護士指名料

特定の弁護士に相談・事件対応をご希望の場合、実費以外の費用(税抜価格)に10パーセントの指名料が加算されます。

 

土日・祝日対応費用

事件のご依頼後、土日・祝日に打ち合わせをする特約をつける場合、実費以外の費用(税抜価格)に10パーセントが加算されます。

 



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